2018年6月に成立し、今年の4月から関連法案が順次施行されている「働き方改革」。

労働時間や休みの取り方、待遇差の改善など、働く人の環境を良い方向に見直そうという法案です。

しかしこれを無理に現行の社内ルールに合わせて調整しようとすると、ひずみが出てくる会社も少なくないのではないでしょうか。

業務量は変わらないのに残業できる時間に制限がかかると、せっかくの受注をさばけない可能性も出てきます。

一般社員の労働環境を見直すことで、役職付きの社員や役員の作業量が増大し負荷がかかるケースも出てきています。できれば残業代も支払いたいし、有給休暇も全部取得してほしいけれど、現状の資金繰りでは難しい……。働き方改革前は社員に、施行後は会社側と、信頼関係を築くべき両社どちらかに不満が出来てしまうのは本来の目的ではないはずです。

これを機に、社内システムや社内ルールを一新してみるのも労働環境の見直しの一環として、非常に有用といえます。商品開発、受発注、顧客への発送と対応、アフターサービス、マーケティングなど、今まですべて自社で行ってきたのであれば、一部を業務委託するだけでも大幅な業務量削減になるでしょう。

例えば「商品の在庫管理」「受注から発送、その後のやり取りなどの顧客対応」などは業務委託しやすい部分ではないでしょうか。人員を増やすのにかかる人的コストと、一部業務を委託する費用を比べてみると、新しい経営戦略が見えてくるかもしれません。

中小企業の関連法案施行開始までカウントダウンに入っています。委託業者も多様にありますので、自社の規模と委託したい内容、社内システムとの連動ができるかどうかなど、見積もりをかねて一度相談してみてはいかがでしょうか。