きちんとした商品をきちんと顧客に届けるということ―商品管理がECサイト運営のキーであるといっても過言ではないでしょう。

あなたの倉庫はしっかりと管理されていますか？上手く運営できていると思っていても、慢心してはいけません。

自社の倉庫に問題がないか、いつも注意し、落とし穴がないか警戒し続けるのが良いでしょう。特にイベントシーズンにはミスが起こりやすくなります。作業者も管理者もミスに陥らないよう、気をつけるべき８つのポイントを見て行きましょう。

1：過剰在庫を避ける

業務のスリム化や在庫削減を奨励していても、在庫を過剰に保管してしまうのは最も一般的な倉庫保管ミスの1つです。特に卸売業者は、商品を大量購入した際に大幅な値引きになるという魅力のために、過剰在庫に陥りやすいことがあります。在庫が多いと管理にかかる人件費も時間も場所も、いろいろな事にコストがかかります。大量購入であっても、必要なときに分割しての受け取りが可能になるよう、販売側と交渉してみると良いでしょう。

2：倉庫内パスは効率的に

受注内容を確認して、ピッキングをし、発送エリアに渡す。この一連の流れに無駄があると、全体のサイクルに影響を与え、生産性が最適にならず人件費だけが過剰にかかる可能性があります。層庫内の流れがスムーズになるようなルートを作成するのは簡単ではありませんが、トライアルアンドエラーを繰り返して効率化を図るのは長い目で見て価値のあることといえます。

3：書類はアナログからデジタルへ

もはや紙ベースの業務管理は、小規模企業であっても非効率で時代遅れといわざるを得ません。紙という物の汚破損・紛失による業務の滞り。減ることの無い消耗品。これらを続ける必要はありません。複雑で高価なシステムに投資する必要はなく、会社のサイズにあったシンプルなソフトを使えば良いのです。

作業の自動化や人材・受注管理の調整などの管理には、さまざまな要因が関係しています。

ビジネスの成長を図っていくためには、受注量の改善など物流計画のプロセスを見直し、合理化する方法を見つけることが必要です。

売り上げ目標などを達成するためには、計画が必要です。商品の調達、在庫管理、配送システムなど、そしてそれに付随するコストと時間も考えなければなりません。運営者はこういった作業全体の流れを考え、最小限の時間で最大限の結果をいかに達成していくかを目指していくのです。もちろん、不測の事態にも備えが必要です。商品の不備、天候や交通事情での配送遅延、人手不足といった内部問題などに対応するには、それなりの経験が必要となってきます。自分の経験だけでは不安があるようならば、それを専門とする業者への業務委託なども考慮すると良いでしょう。

さて、物流管理に大事なポイントについて考えてみましょう。

例えば倉庫管理については、自社の取扱商品に適した倉庫管理をしましょう。生鮮食品を扱うのならば当然冷蔵設備が必須です。食品でも穀物などの場合は湿気や水分のない環境が要ります。空間の使い方も重要です。デッドスペースは少ないほうが良いので、重いものは下に、軽いものは上にして垂直格納をし、保管容量をできるだけ大きくしましょう。もちろん安全管理はお忘れなく。

また、自社の物流システムを構築する、或いは見直すときに、新しく挑戦することがどれくらいの結果を作ったか、測定、分析し、最適化するために調整していかなければ意味がありません。実際にシステムを使った従業員により良いアイデアを聞くのも良いでしょう。現場の声は正直です。システムの欠陥を明らかにし、より効率的な物流管理を作り上げていきましょう。

2018年6月に成立し、今年の4月から関連法案が順次施行されている「働き方改革」。

労働時間や休みの取り方、待遇差の改善など、働く人の環境を良い方向に見直そうという法案です。

しかしこれを無理に現行の社内ルールに合わせて調整しようとすると、ひずみが出てくる会社も少なくないのではないでしょうか。

業務量は変わらないのに残業できる時間に制限がかかると、せっかくの受注をさばけない可能性も出てきます。

一般社員の労働環境を見直すことで、役職付きの社員や役員の作業量が増大し負荷がかかるケースも出てきています。できれば残業代も支払いたいし、有給休暇も全部取得してほしいけれど、現状の資金繰りでは難しい……。働き方改革前は社員に、施行後は会社側と、信頼関係を築くべき両社どちらかに不満が出来てしまうのは本来の目的ではないはずです。

これを機に、社内システムや社内ルールを一新してみるのも労働環境の見直しの一環として、非常に有用といえます。商品開発、受発注、顧客への発送と対応、アフターサービス、マーケティングなど、今まですべて自社で行ってきたのであれば、一部を業務委託するだけでも大幅な業務量削減になるでしょう。

例えば「商品の在庫管理」「受注から発送、その後のやり取りなどの顧客対応」などは業務委託しやすい部分ではないでしょうか。人員を増やすのにかかる人的コストと、一部業務を委託する費用を比べてみると、新しい経営戦略が見えてくるかもしれません。

中小企業の関連法案施行開始までカウントダウンに入っています。委託業者も多様にありますので、自社の規模と委託したい内容、社内システムとの連動ができるかどうかなど、見積もりをかねて一度相談してみてはいかがでしょうか。